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税制優遇措置

地域振興に係る府税特例制度(文化学術研究地域)

該当地区 文化学術研究地区(京田辺市、木津川市、精華町の一部)
対象施設 研究所用施設
適用条件 研究所用施設の取得等に必要な資金額が2億円以上であること
優遇内容 不動産取得税不均一課税・固定資産税不均一課税(3年間)

 

地域振興に係る府税特例制度(過疎地域)

該当地区 過疎地域(京丹後市、南丹市、和束町など)
対象施設 工場等
適用条件 工場生産設備の取得価額が、2,700万円を超える企業
優遇内容 事業税3年間一部免除、不動産取得税一部免除、固定資産税3年間一部免除

 

地域振興に係る府税特例制度(半島振興対策実施地域)

該当地区 半島振興地域(京丹後市、宮津市、与謝野町、伊根町)
対象業種 工場
適用条件 工場生産設備が、500万円を超える企業
※取得価額については、資本金が1,000万円〜5,000万円以下の場合は1,000万円、資本金が5,000万円超の場合は2,000万円とする。
優遇内容 事業税不均一課税(3年間)、不動産取得税不均一課税、
固定資産税不均一課税(3年間)について優遇措置あり

 

 

関西文化学術研究都市の税優遇(特例)

関西文化学術研究都市建設促進法に基づく
文化学術研究施設に係る課税の特例措置

法人税
特例内容 普通償却に加え  特別償却
6%の特別償却 12%の特別償却
対象 建物及びその附属設備 機械及び装置
特例要件
  1. 技術に関する研究開発に供される研究所用文化学術研究施設で、取得等に要する資金が2億円以上(土地の取得等を除く)
  2. 建設計画の達成に資することの国土交通大臣の証明
  3. 機械及び装置については、1台または1基の取得価額が240万円以上

 

総合特別区域法に基づく施設に係る課税の特例措置

法人税
特例内容と対象 特別償却 25% 建物とその附属設備・構築物 1億円以上
50% 機械・装置 1台あたり2千万円以上
開発研究用器具・備品 1台あたり1千万円以上
税額控除 8% 建物とその附属設備・構築物 1億円以上
15% 機械・装置 1台あたり2千万円以上
開発研究用器具・備品 1台あたり1千万円以上
特例要件 対象者 青色申告書を提出する法人で、総合特別区域法の規定による指定法人であること
対象事業 医薬品・医療機器・先端医療技術(再生医療等)・先制医療・バッテリー・スマートコミュニティ
対象エリア 学研都市エリアにおける京都府の一部

不動産取得税
特例内容 土地 税率4.0%→0.4%に優遇
建物 税率4.0%→0.4%に優遇
対象 家屋及びその敷地である土地
特例要件
  1. 建設計画の同意の日以後の取得
  2. 技術に関する研究開発の用に供される研究所用文化学術研究施設で、取得に要する資金が2億円以上
  3. 建設計画の達成に資することの国土交通大臣の証明
  4. 土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合

不動産取得税
特例内容 最大1/2軽減
対象 工場の場合 2,700万円超
研究所・開発拠点 5,000万円超
上記の敷地である土地
特例要件 対象者 工場等を新増設、移設、建替する者(雇用の創出が条件)
対象事業 製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業

固定資産税
特例内容 税率 1.4%を各年度毎に優遇
初年度 0.14%
第2年度0.467%
第3年度0.933%
対象 償却資産、家屋及びその敷地である土地
特例要件
  1. 建設計画の同意の日以後の取得
  2. 技術に関する研究開発の用に供される研究所用文化学術研究施設で、取得に要する資金が2億円以上
  3. 建設計画の達成に資することの国土交通大臣の証明
  4. 土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合

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