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税特例措置

ものづくり産業集積促進税制(京都府)

「ものづくり産業集積促進地域*」内に工場等を新増設、移設、建替する場合に、雇用の創出を条件として、不動産取得税を最大1/2軽減します。

対象地域 ものづくり産業集積促進地域*
対象業種 製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業
対象施設 新増設等を行う工場・研究所・開発拠点
要件 設備取得価額(土地を除く)
2,700万円超(工場)
5,000万円超(研究所・開発拠点)
府内常用雇用者数 当該事業所で5人以上かつ府内全事業所における総数が増加すること
軽減の内容 不動産取得税を土地・家屋を最大1/2軽減(不均一課税)
※営業、本社部門は対象外
適用期間 2012年4月1日〜2017年3月31日

* ものづくり産業集積促進地域
ものづくり産業の集積の促進を図る必要があると認められる地域で、市町村長の申出に基づき、知事が指定した地域をいう。