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木津川市の支援制度

企業立地総合支援窓口

木津川市内に本社、工場、研究所などの整備や新たな立地をご検討されている企業の皆様からのご相談を受け付けています。

(問合せ:学研企画課企業立地推進室: TEL 81-(0)774-75-1201)

 

木津川市企業立地助成制度

趣旨 木津川市では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用機会の創出を図るため、次のとおり助成金を交付します。
対象企業の要件
  • 木津川市外からの転入企業及び木津川市内での移転、新・増設企業
  • 地域経済、産業の発展や雇用の促進に効果が大きいこと
  • 環境の保全に配慮して施設整備及び運営が行われること
対象地域 準工業地域等
適用期間 平成29年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの
指定企業の決定 木津川市企業立地促進審査会の審査を経て決定
対象企業 先端産業
  • 製造業(先端産業以外)の本店、事業場
  • その他の産業で市長が特に必要と認める本店、事業場
  • 情報関連産業及び自然科学研究所の本店、事業場
  • 製造業(先端産業)の本店
  • 製造業(先端産業)の事業場
助成要件 敷地面積、投下固定資産等 500m² 以上または2,000万円以上 500m² 以上または5,000万円以上
地元雇用者数 かつ1人以上
事業場等設置助成金 投下固定資産額等(土地を除く)の1/10以内
交付の上限 3,000万円 交付の上限 1,000万円
雇用創出助成金 操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た額
1)障がい者雇用50万円、2)正規雇用40万円、 3)1、2以外10万円 (3年間の交付合計額の上限3千万円)
操業支援助成金 各年度の固定資産税相当額(土地を除く)に次の率を乗じて得た額
1年目 9/10   2年目 2/3   3年目 1/3
(3年間の交付合計額の上限は、1億5,000万円)
ただし、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者が5人以上の場合は、3年間の交付限度額(合計):6億円

(注1)事業場等設置助成金及び雇用創出助成金は、「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金(京都府補助金)」の交付を受けた企業は、対象とならない。
(注2)操業支援助成金は、「関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例」の対象となる企業は対象とならない。
http://www.city.kizugawa.lg.jp/index.cfm/9,487,46,html (日本語)