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融資

雇用のための企業立地促進融資(京都府)

京都府または市町村の誘致を受けて工業団地や工場適地等に立地した場合、最高20億円の融資が受けられます。

対象者 「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設
資金使途 企業立地に必要な設備資金(土地、建物、機械、設備等の取得資金)、操業に必要な運転資金
融資限度額 所要資金の90%以内で20億円以内(うち運転資金1億円以内)
融資期間
  • 設備資金:20年以内(据置期間3年以内)
  • 運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
融資利率

当初10年間は年1.7% の固定金利(特別金利年1.2% *)
*特別金利は設備資金のみに適用となります。補助金の用件のほか、次の追加要件を全て満たすものに適用となります。

  1. 一定数以上の地元雇用者があること
  2. 府内の総雇用者数が増加すること

11年目以降は、取扱金融機関の長期最優遇金利